※外国人が「留学」の在留資格をもって、専ら日本語教育を受けようとする場合については、その日本語教育を受ける教育機関は、法務大臣の告示をもって定められたものでなくてはなりません。それが法務省告示校です。
現在、日本国内の教育機関には、「留学」以外の在留資格をもっている学習者を対象にしている機関やコースも存在します。また、海外で教える場合には、法務省規定の資格のしばりはありません。