千駄ヶ谷日本語教育研究所 日本語教師養成講座 通学コース(高田馬場校・横浜校)は、文化庁の「日本語教員の要件として適当と認められる研修」の基準を満たし、2017年3月31日付けで届出を受理された日本語教師養成講座です。

2017年8月1日以降、法務省告示校( 在留資格「留学」が付与される留学生を受け入れることが可能な日本語教育機関)の教員要件のひとつとして掲げられている「420時間の日本語教師養成講座の修了」は、文化庁に届出をし、適当と認められた講座のみが、その対象となります。

よって、学士の学位を有し、かつ、当養成講座(通学コース)を修了された方は、当グループの千駄ヶ谷日本語学校、千駄ヶ谷日本語教育研究所付属日本語学校を含む法務省告示校で日本語教師として働くことが可能です。

詳細は、文化庁HPをご参照ください。
文化庁:日本語教育機関の法務省告示基準第1条第1項第13号に定める日本語教員の要件について

自分のライフスタイルで選べるコース

・日本語教師のスタートラインに立つまでに必要な内容を、基礎から総合的に学びます。修了後、すぐに教壇に立てる実践力を養えるよう、アカデミックな「理論」と実践的な「実習」をバランスよく受講していきます。

・教育内容は、文化庁「日本語教員において必要とされる教育内容」、日本語教育学会認定「日本語教育能力検定試験・新出題範囲」に準拠しています。

千駄ヶ谷日本語教育研究所からのお知らせ

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日本語教師養成講座修了生アンケート結果 日本語教師養成講座修了生アンケート結果

2016年度 日本語教師養成講座に関する自己評価

日本語教師養成講座・日本語教員養成研修とは

 日本語教師を目指す方が学ぶのが、日本語教師養成講座です。民間の学校では「日本語教師養成講座」という言い方をよくしますが、法務省や文化庁は「日本語教員養成研修」という言い方をしています。2017年4月1日以降に日本語教師養成講座の受講を始める方からは、次の新たな基準が適用されることになります。

 日本には様々な外国人がいますが、その中で、「留学」の在留資格を与えられた留学生を受け入れる日本語教育機関(例えば、日本語学校が進学目的の学生を対象として毎日勉強するコースを設けているような場合)は、法務省入国管理局が定めた「日本語教育機関の告示基準」を満たさなければなりません(満たした学校を法務省告示校と言います)。2016年7月22日以降、新告示基準と解釈指針が示されました(施行は2017年8月1日)。

・新告示基準 http://www.moj.go.jp/content/001199295.pdf

・解釈指針 http://www.moj.go.jp/content/001200381.pdf

 大学や大学院で日本語教育の課程を修了していない方が日本語教師を目指す場合、次の二つの方法があります。

(1)「日本語教育能力検定試験」に合格する(学歴の規定はありません)。

(2)420時間以上の日本語教師養成講座を修了する(大卒以上の方が対象です)。

 (1)または(2)に該当する方は、日本語学校などの採用試験に受かったのち、日本語教師として活躍することができます。

 千駄ヶ谷日本語教育研究所には、通学コースとe-ラーニングコースがありますが、通学コースの420時間総合課程を修了すれば、上記の(2)に該当します。また、どのコースであっても「日本語教育能力検定試験」に合格すれば、上記の(1)に該当します。

 ここまでは、法務省告示校の日本語教師となる場合についてご説明してきました。しかし、日本語を教える場は法務省告示校ばかりではありません。日本語学校でも、週2回ぐらいのビジネス日本語コースや日本語能力試験対策コース、プライベートレッスンや派遣授業を行っている場合、そのコースや授業は法務省告示の対象にはなりません。そのようなコースや授業を担当する日本語教師の採用条件は、各学校が設けるものになります。また、お住いの地域にある日本語教室でボランティアで日本語支援をする場合や、お勤め先の社員の方に日本語をお教えになる場合なども告示基準の対象ではありませんので、千駄ヶ谷日本語教育研究所のe-ラーニングコースで専門知識と指導技術を身に付けた方も、その成果を発揮することができます。


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